ジャパンさくら協同組合｜育成就労制度ついて

育成終了制度について

「国際貢献」から「人材育成・人材確保」へ移行されました。
これまで以上に≪日本の産業を支える人材を育て、確保する≫という現実的な狙いが明確になりました。

育成就労制度の最大の特徴は、制度の「目的」が書き換わったことです。
技能実習制度が掲げていた「国際貢献」は育成就労制度の目的に含まれず≪人材確保≫が目的として位置づけられました。

≪特定技能１号の水準の人材育成≫

育成就労は、特定技能１号水準の人材を3年間の就労を通じて育成することを目指す制度です。

育成就労　→　特定技能1号　→　特定技能2号　　　　　　

制度運営の関係者　＝　監理団体は「監理支援機関」へ移行されました。
2027年に全面施行される「育成就労制度」についての技能実習制度との違いにまとめました。

※　育成就労時に到達すべき技能及び日本語の能力の水準を目標とします。
目標とする試験は、育成就労外国人を受け入れる分野及び業務区分に応じて、分野別運用方針に定められた試験・水準であることが必要。

技能に係る目標	日本語能力に係る目標
①・習得させる技能に係る3級の技能検定の合格	本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語
②・習得させる技能に係る3級の技能検定に相当する育成能力の試験等による方法での証明	（原則として日本語教育の参照枠A2相当水準）
③・修得させる技能に係る特定技能検定1号評価試験の合格

※　上記の①から③のいすれか分野別運用方針に定められたものが認定基準となります。

育成就労の就労開始時	育成就労1年経過時	育成就労修了時・特定技能1号	特定技能2号
A1相当以上または A1に相当する講習の受講	A1相当以上	A2.1相当以上	B1相当以上

※　本人意向による転籍時　A2.1相当以上。分野によってはより高い日本語能力を求める場合もあります。

・育成実施者の常勤職員の数に応じて受け入れられる外国人の人数の上限が定められます。

・受入れ人数枠は1年目から3年目までの（１号、２号、3号区分の廃止により）育成就労外国人の合計に対する上限となります。

・やむを得ない事情により転籍したもの、3年を超えて育成就労を延長している者等は、受入れ人数規制には含めないものとします。